未来財務ブログ

知って得する助成金

知って得する助成金

2017.08.17

みなさまこんにちは。未来財務平山です。

今回、両立支援等助成金についてのご紹介させて頂きます。
この助成金は「仕事と家庭の両立支援に取り組む企業」を社会的に助成するために制定されたものであり、
仕事と家庭を両立させるため様々なコースが用意されています。その中で今回紹介するのは 「出生時両立支援コース」と「介護離職防止支援コース」です。

「出生時両立支援コース」
みなさんは男性でも育児休業がとれることをご存知ですか?
実はこのことを知らない方が大勢おり、知っていてもなかなか育児休業を取得することができないようです。厚生労働省の2016年度調査(2017年5月30日発表)によると男性の育児休業取得率は3.16%だそうです。
この取得率を上昇させるために男性が育児休業を取得しやすい職場環境作りに取り組み、実際に取得させる企業に対して助成金を支給するコースです。
支給額:57万円(中小企業事業主で対象労働者1人目)
その翌年度以降(2人目以降)は14.25万円

「介護離職防止支援コース」
離・転職をした雇用者のうち、家族の介護・看護を理由に離・転職をした人は15~39歳で10.6%、40~59歳で50.7%もいるそうです。
このコースは男性、女性問わずに仕事と介護の両立を助成することで労働者の経済的負担を和らげ、企業にとっても継続就業を促進し、社会的に介護、看護の後押しをするために制定された制度です。
支給額:中小企業で介護休業※1の場合57万円(2名まで)
中小企業で介護制度※2の場合28.5万円(2名まで)
※1介護休業:人事担当者と面談のうえ、休業までのスケジュール、休業後のスケジュールを立て、 連続1カ月以上の休業をとる制度
※2介護制度:人事担当者と面談のうえ、連続3カ月以上労働時間等に制限を持たせる時差出勤制度や時短勤務制度を設ける制度

いかがだったでしょうか?
従業員やその家族のために助成金を活用して、企業の福利厚生をより充実させてみてはいかがでしょうか?
なお、上記の支給額は一例であり、生産性の要件を満たせば増額となったり、中小企業に該当しない場合は減額となったり等ございますのでご興味がある方は、是非一度ご相談ください。

いま顧問税理士がいらっしゃる方でもぜひご相談ください。

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