未来財務ブログ

早期経営改善計画の利用申請がスタートしました

早期経営改善計画の利用申請がスタートしました

2017.06.13

 

平成29年5月29日より、「早期経営改善計画」の利用申請が開始されました。

中小企業庁:中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します~平成29年5月29日より早期経営改善計画の利用申請を開始します~

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。

具体的にはこの「早期経営改善計画」を策定すると、国からその作成にかかった費用(認定支援機関への報酬)の3分の2を補助してもらえるというものです。

今までの経営改善計画というと銀行にリスケの打診をする際などに限られていましたが、「早期経営改善計画」の場合、借入のリスケ等の予定がなくても金融機関(利害関係者)に対して、「今後うちはこのような計画、目標の元に発展を目指していきます」という意思表示になり、金融機関との関係構築を促進します。

そして、何より一定規模以上の企業で経営計画を立てていないところが無いように企業にとって経営計画ほど重要なものはありません。計画のない経営は海図とコンパスを持たないまま航海に出るようなものです。

社長の中で漠然と持っていた経営計画も数字に落とし込んでいくといろいろ計画に無理があることが判明したり、第三者と一緒に計画を立てていくことで具体的な手立てや戦略が浮かんでくることもあります。また、計画を精細に記して示すことによって、従業員に会社が目指すところを提示することが出来、同じ方向を向いて事業に取り組むことができるようになります。すると、従業員の主体性も生まれてくるものです。

弊社も支援機関の認定を受けており、今までも一部の顧問先様でリスケ等のために経営計画を策定し、資金繰りのお手伝いをしてまいりまいたが、今後は全関与先様を対象に、この「早期経営改善計画」の策定をご提案して参る所存ですので、ご興味のある方は担当者にお申し付けください。また、弊社の顧問先でなく、すでに他の税理士に税務顧問を依頼されている方も経営計画の策定だけ弊社にご依頼いただくことも可能ですので、問い合わせフォームからお問合せください。

いま顧問税理士がいらっしゃる方でもぜひご相談ください。

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