未来財務ブログ

移転価格文書化サービスのお知らせ

移転価格文書化サービスのお知らせ

2016.09.29

平成28年度の税制改正により移転価格税制に係る文書化が整備され、大企業を対象に移転価格文書の作成・保存が義務化されました。

 

義務化の対象企業として海外子会社との連結総収入金額が1,000億円以上の多国籍企業グループとなっておりますが、この新文書化制度によって今後、中小企業に対する移転価格調査は強化されることが予想されます!

 

ここ数年の移転価格調査は、大企業が一巡し、規模の小さい企業に対しても目が向いており、移転価格調査件数も比較的小規模の企業で増えてきているのが現実です。

今回の改正をいいきっかけとし、海外取引を是非見直しましょう!

 

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いま顧問税理士がいらっしゃる方でもぜひご相談ください。

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