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税務コンサルティング

組織再編

企業再編で成長!貴社に最適の手法で、経営の効率化と経営強化をサポート

貴社に最適の手法で、経営の効率化と経営資源の集中と選択、持株会社化により経営強化を図ります。
組織再編の手法は下記のとおりです。

合併

会社分割

事業の譲渡

100%親子関係を創設する方法:株式交換・株式移転

株式交換【その1】

株式交換【その2】

株式交換【その3】

株式移転【その1】

株式移転【その2】

株式移転【その3】

事業承継

御社の未来を守る!事前の事業継承対策でいざという時のリスクを回避

事業承継先送りにしていませんか?
貴方の大切な会社を安心して次世代に引き継げるようにお手伝い致します。

事業承継対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、事業を承継する後継者がいない、相続を巡ってもめ事がおきる、多額の相続税が発生するなどの問題が生じる場合があります。
事業承継は全ての企業で必ず起こることです。問題になる前に、円滑な事業承継に取組みましょう。

事業承継の方法は、次の3つです

  1. 親族等による承継
  2. 従業員等への承継
  3. M&A(Mergers and Acquisitions)

相続税の対策は、次の3つです

  1. 遺産分割
  2. 節税
  3. 納税資金の確保

M&A

世代交代・事業譲渡をお考えの方に友好的M&Aをお手伝致します。

  • 「後継者問題の解決」
  • 「企業の発展・再編」
  • 「企業再生」

連結納税

経営の効率化と節税は連結納税から!グループ企業の経営管理をサポート

大企業の為だけの制度ではありません。
中小企業にも導入が可能です。

グループ企業の一体経営の進展と、経営改革・企業再編を推し進める為、連結納税制度は必須です。企業にとっての最大のコストである税金をグループで管理しましょう。

こんな会社は必ず連結納税制度の検討が必ず必要!!

  1. 経営者が所有している会社のうちに黒字の会社と赤字の会社がある場合
  2. 経営者が所有している会社のうちに多額の繰越欠損金を有する会社がある場合
  3. 会社の1部門を分社化するが当初は赤字の見込みの場合
  4. 所有する会社で経営不振の会社を買い取り再建したい場合

こんな会社は念のため連結納税制度の検討が必要!

  1. 子会社に多額の含み損がある場合
  2. 子会社から親会社に対して多額の配当を支払う場合
  3. 複数ある会社のうちに法人税法上の試験研究費の税額控除等の適用を満額受けられない会社がある場合

連結納税制度の主なメリット

  1. 法人税の軽減
    親会社と子会社の所得を通算できます。
  2. 繰越欠損金の早期解消
    連結納税開始前の連結親法人の繰越欠損金を連結グループ全体で利用できます。
  3. 試験研究費控除はグループ全体で摘要
    税額控除を受けられなかった会社が適用を受けられるようになる。
  4. 連結所会社の含み損の顕在化
    連結納税時に子会社の有する資産の含み損を計上できる。

連結納税制度のデメリット

  1. 適用をやめることが困難
    1度連結納税の承認を受けると特別な理由がない限り、継続して連結納税制度を適用しなければならない。
  2. 連結子法人の欠損金切捨て
    連結納税制度の適用前に生じた子会社の欠損金が原則として繰り越せない。
  3. 事務負担の増大
    申告作業の事務負担が増えます。
  4. 中小企業軽減税率等の不適用
    法人税の軽減税率の不適用や交際費の損金算入限度額が少なくなる。
  5. 連結子法人の含み益課税
    連結納税開始時に子会社の有する資産の含み益が計上される場合があります。

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更正の請求

納税額は適正?更正の請求手続きは私たちにお任せ!

申告書を提出した後、税額が実際より多く申告していたことに気付いたときは、「更正の請求」という手続きで訂正を求めることが出来ます。
この手続きをすることで、税務署は、その内容を検討し、納めすぎの税金があると認められた場合などには税金を還付することになります。これを「減額更正」と言います。

更正の請求期間の改正

更正の請求ができる期間が法定申告期限から1年が5年に延長されました。
※平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用

  1. 当初申告要件の廃止
    当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、 一定の措置については、更正の請求により事後的に適用を受けることが出来ることとされた。
  2. 控除額の制限の見直し
    控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額について限定される「控除額の制限」がある 措置について、更正の請求により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することが出来ることとされた。
  3. その他(平成24年2月2日以後に行う更正の請求について適用)
    ・「事実を証明する書類」の添付義務
    ・偽りの記載をして更正の請求書を提出した紗に対する罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が設けられました。

「税金を納め過ぎているのでは」と不安を感じられたら、是非、未来財務までご相談ください

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