国際税務

企業の海外活動に対する課税はさらに強化へ。事前の税務対策で最善の課税回避を

中小企業に対する国際税務リスクの増大

  •     近年税務当局が課税強化を図ってきている。一方、納税者が事前に税務対策を実施することなく、調査で税務当局からの一方的な指摘を受け、反論が出来ず課税に至るケースが多い。
  • 無防備な納税者相手に強引に課税されるケースが増加

国際税務の対象

海外事業の活動に関連して生じる税務課題をいいます。

  • □海外に事業所(現地法人、支店)がある場合は対象
  • □事業所がない場合でも海外出張は対象

国際税務に係るリスクの例

  •  ・ 移転価格調査による追徴課税
    (対象例)海外子会社へ製品を販売しているようなケース
  •  ・ タックスヘブン税制適用による追加納税
    (対象例)シンガポールのような低税率国(法人税率20%以下)に子会社を有しているケース
  •  ・ 外国税額控除の適用洩れ
    (対象例)国外で源泉徴収された税金があるケース
  •  ・ 国外関連者への寄付金
    (対象例)海外子会社の費用を負担しているようなケース
  •  ・ アブセンスフィーの請求
    (対象例)海外に工場を設立するために日本からの出張者がいるケース
  •  ・ PE認定による海外での納税負担
    (対象例)海外に工場を設立するために日本からの出張者がいるケース
  • 海外取引を活用した過度な節税が国際問題になり課税強化の方向です。

国際税務リスク対策

国際税務のリスクを軽減させるためには

  •  ・ “リスク評価”と“その評価に基づくリスク対策”を講じることが重要
    • □効果的なリスク対策
      海外取引を抽出し取引の根拠資料を整備する

当事務所の提供サービス

  •  ・ リスクが高いと想定される取引の絞込みと、その具体的対策案のご提案

国際税務顧問サービス

タイプ 報酬金額(月額報酬)
訪問なし 電話対応のみ
報酬金額(月額報酬)
2万円
訪問あり 1回/月
報酬金額(月額報酬)
4万円
取引同行同席(注1)
報酬金額(月額報酬)
6万円

(注1)取引同行同席:海外取引に係る社内外の会議や交渉へ直接参加し、企業様と一体となって有利解決を図るサービスです。

(注2)移転価格文書の作成は、海外子会社数等に応じて別途報酬を頂戴致します。

いま顧問税理士がいらっしゃる方でもぜひご相談ください。

料金体系

お問い合わせご相談専用フォーム

06-4801-979706-4801-9797

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