提供サービス

コーポレートファイナンス

経営サポート

御社の事業内容、経営状況に合わせてあらゆる面から事業の発展をサポート

経営革新等支援機関として経営を多角的にサポートします。

  • 事業計画の策定支援(利益計画・資金計画)
  • ものづくり補助金、創業補助金など各種補助金の有効活用
  • 中小企業新事業活動促進法に基づく、経営革新計画承認支援
  • 優遇税制の有効活用

キャッシュフロー経営の実現をお手伝い致します。

  • 資金繰り管理の支援
  • 利益計画・資金計画のモニタリング
  • 財務プロとして会議参加、金融機関との交渉支援
  • 私募債の導入支援
  • 資本性ローンの導入支援
  • 投資育成資本の導入支援

Case Studyある会社の社長のストーリー

19XX年
夫婦で事業をスタートした。寝食を忘れて必死で働いた。二人食べるのが精一杯だ。
3年後
社員が5人になった。競争が激しく値引きも限界だ。商品を工夫してみる。
連日徹夜だ。ボーナスは何とか払わねば。→【会計サービス】
5年後
商品開発がうまくいき売上を伸ばせそうだ。
対外的な信用を考えて株式会社にした。
経理も先任を採用して任せることにした。→【IT導入編】
7年後
事務所を移転して新しい設備を購入するため借入れをした。
社員も20人になり何とか利益を出せるようになってきた。【サポート01】
10年後
新商品が好調だが、資金繰りが苦しい。商品開発と営業力強化も必要だ。
先行投資になるが借入れをして勝負をかけてみよう。【サポート02】
13年後
利益は出せているもののお金が残らない。社員も定着率が悪い。
売上が伸び悩んでいる。新たな借入れも返済を考えると不安だ。【サポート03】
15年後
社員35名、皆よくがんばっているのに赤字だ。どうすればいい?
何から手をつけるべきか?このままでは終われない!【サポート04】
20年後

経営不振や債務超過で窮地に立つ経営者の皆様へ

合同会計 未来財務は中小企業の企業再生を支援いたします。

経営改善サポート

専門家プロジェクトチームによる分析、提案、計画実行で御社の経営を再生

経営不振や債務超過で窮地に立つ経営者の皆様へ
絶対に再生出来ます!

経営不振や債務超過などで窮地に立つ企業の将来性を検討し、再生スキームをシミュレーションします。そして、専門家プロジェクトチームにより、救済の最善策々定と、計画実行を支援致します。

企業再生のフレームワークは、「事業再生+財務再生」です。

経営改善計画の策定支援します!

全力で地域の中小企業を元気にするためご支援します!

計画は作ることが目的ではありません。
行動計画を実行することで経営改善を実現するためにあります。
そのためには、毎月のモニタリングが必要です。
そして、月次決算が大切になります。

私達の提案は、

  • ①借入金の返済負担率を引き下げ、キャッシュフローの改善を実現します。
  • ②中小企業経営力強化支援法の様々な施策を活用し、会社を成長へとリードします。
  • ③月次決算で経営者が目標を常に意識することで、黒字化を実現します。
  •  (当事務所の現在黒字率84.6%)

御期待以上のものが提供できると自負しています。

業務フロー

個別相談
  • 現状のヒアリング
現状分析
  • 企業の実態把握
  • 企業再生支援の方向性検討
  • ビジネス分析、業界分析、SWOT分析
  • 事業リストラ・業務リストラ案の検討
  • 実態貸借対照表及び実態損益計算書の作成
提案
  • 最適な再生計画のスキーム提案
コンサルティング
契約
  • コンサルティング契約の締結
実行
  • 事業計画:ビジネスDDに基づく計画策定
  • 資金計画:債務弁済可能額の算定
  • メインバンクを中心に支援策の取りまとめ検討
  • 再生支援策の決定と実行

企業防衛

起こりうるあらゆるリスクへの対策サポートで御社の発展を永続的に

顧問先様の完全防衛

顧問先様の永続的発展を実現するために!

企業防衛とは、企業の経営に伴って発生する不測の損害を管理指導するための取組です。例えば、中小企業は社長に不慮の事故や災害、病気等に遭遇するとその会社はたちまち立ち行かなくなることが考えられます。その結果会社の存続が困難になり従業員やそのご家族が路頭に迷うことになりかねません。
これらのリスクから顧問先様を守るために、我々未来財務は税務会計を通じ、顧問先様の経営内容などの実情を把握しあらゆる方法をご提案し、顧問先様の永続的発展のお手伝いをさせて頂きます。

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マイナンバー対策

企業の個人情報管理責任がさらに問われるいま、最適な対策プランをご提案

回収、管理、運営をトータルでサポート

マイナンバーの導入にあたり、番号法により今まで個人情報保護法の適用外であった中小企業や個人事業主にまでその管理責任が広がります。通常、セキュリティのために新たな設備投資や社内規程の改定など相当のコストと労力を注がねばなりません。未来財務はマイナンバーの回収から管理、運営までトータルにサポートし、最小限の手間とコストで対策可能なプランを提案致します。

いま顧問税理士がいらっしゃる方でもぜひご相談ください。

料金体系

お問い合わせご相談専用フォーム

06-4801-979706-4801-9797

いま顧問税理士がいらっしゃる方でもぜひご相談ください。