みなさまこんにちは。未来財務の北川です。

平成30年6月14日(木)に事業承継セミナーを開催いたしました。

講師は弊社の河越一成が務めました。

平成30年度事業承継税制の改正の概要と、改正のポイントや注意点について解説いたしました。

平成30年4月1日から「特例事業承継税制」（以下、特例制度）が施行されました。

上記の図が従来の事業承継税制との相違点です。

ざっくりいうと自社株の承継の際に相続税と贈与税が一切かからない仕組みとなりました。

現行の事業承継税制では、納税猶予の対象株式の上限が全体の3分の2で、相続税の猶予割合が80%でした。これは3分の2×0.8=約53％の猶予・約47%の納税が必要でした。

そして、この特例税制を受ける重要なポイントは「特例承継計画」の提出を都道府県に提出することです。

この特例税制は期間が決まっており、平成35年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県に提出し、平成39年12月31までに承継を行う必要があります。

また、「特例承継計画」は期間内に相続・贈与がなかったとしてもデメリットは無く、何度でも再提出が可です。

今後10年間に事業承継を考えている場合は必ず「特例承継計画」を提出しましょう。

事前準備が大切です。細かなプロセスは弊社がお手伝いを致します。

↓↓↓ぜひ、下記連絡先までご相談ください。↓↓↓

認定経営革新等支援機関
税理士法人未来財務
TEL：06-4801-9797
事業承継担当：河越一成