セミナー情報

滋賀銀行 大阪支店 勉強会

滋賀銀行 大阪支店 勉強会

2017.06.19

税理士法人未来財務セミナー担当の田中です。

平成29年6月12日(月)に滋賀銀行大阪支店にて、TKC会員の方々、積水ハウスの方々と一緒に行員様向けの勉強会をさせていただきました。

講師はTKC近畿大阪会北支部の会員でもある、弊社代表税理士の中野洋が務めました。

『経営支援のヒント』と題して企業と金融機関との認識の差や中小企業が成長できない理由などお話させて頂きました。

 

中小企業白書2016

中小企業白書2016より、金融機関による中小企業への行動について、

金融機関が担保・保証以外に考慮している項目と企業が担保・保証以外に考慮してほしい項目とを分けたものがあります。

 

金融機関と企業の認識の差が大きいのは主に以下の4つです。

  • 事業の安定性、成長性
  • 財務内容
  • 代表者の経営能力や人間性
  • 会社や経営者の資産余力

中小企業、金融機関ともに、「事業の安定性、成長性」、「財務内容」の項目が上位2つを占めています。

しかし、「財務内容」を評価してほしい中小企業が52%いる中で、金融機関は99%を占めており、認識に大きな差があります。

中小企業は次に「返済実績・取引振り」、「営業力、既存顧客との関係」が多い一方で、金融機関は「代表者の経営能力や人間性」、「会社や経営者の資産余力」を多く回答しています。

これは、中小企業は自社と取引先や金融機関との取引振りを重視している一方で、金融機関は経営者の資質等を重視していることが分かります。

 

 

中小企業が成長できない理由・・・

次に、今回お話させていただいた中小企業が成長しない理由のひとつとして、業績が良いときに繰り返される「節税」という名の無駄遣いがあります。

税負担を軽くするために資産を購入したが、結局維持費等で負担が大きなってしまったなんてケースもあります。

節税というのは、企業の業績が良いときに、無駄遣いではなく、法律が予定している通常の行為によって税負担を最小化させ、税引き後の利益を確保し、次のイノベーションに投資するための資金を留保させるかが重要になります。

資金を留保するためには、経営計画も単に業績管理だけでなく、将来の税負担を予測し、納税額を適正にコントロールして、資本を充実させることが重要です。

経営計画を共に考えることは金融機関と税理士にとって大切な役割になります。

 

 

 

 名義預金

 

最後に「名義預金」についてお話しさせていただきました。

 

名義預金とは、形式的には配偶者や子・孫などの名前で預金しているが、実質的にはそれ以外の真の所有者がいること、

つまり、それらは親族に名義を借りているに過ぎない預金です。

名義預金とみなされると、配偶者や子・孫に贈与が実施されたとはみなされず、相続人が亡くなった際は他の遺産と一緒に相続税の課税対象としてみなされます。

暦年贈与に利用している預金にかぎらず、子どもの将来のためにと子どもの名義で毎月コツコツと貯めていた定期預金も名義預金扱いとなり、相続の際に相続税が課税されます。

また、以下の4つがあてはまると名義預金として相続税の課税対象になる可能性があります。

・名義人がいつでも自分の意志で預金を引き出せる状態にない

・暦年贈与の申告をしていない

・口座の印鑑を名義人じゃない人が持っている

・贈与契約書を交わしていない

 

名義預金とみなされないためには、贈与税の申告を忘れず、通帳や印鑑を名義人が管理し、いつでも名義人が自分の意志で引き出せるような状況を作っておくことが大切です。

 

 最後に・・・

講義が終わった後は、
TKC会員の方々と行員のみなさまでグループディスカッションをおこないました。

普段、担当の方以外の行員の方と税理士が話す機会があまりないとのことで、みなさまいろいろなお話をされていました。

私も写真を撮りつつ、いろいろなお話を聞かせていただき大変勉強になりました。

 

 

 

 

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