税理士法人未来財務セミナー担当の田中です。

平成29年4月26日（水）に事業承継対策セミナーを開催しました。

講師は弊社の事業承継担当の河越一成が務めました。

よくある失敗談を例に事業承継対策の重要性をご説明させていただきました。

参加していただいた皆様には対策のお役に立ちましたでしょうか？

さて皆さまに事業承継についてご質問です。

・「節税」と聞いて法人税以外に出てこない

・自社株の評価額がすぐに言えない

・後継者に資産を承継したら税金がいくら掛かるか知らない

・社長自身の相続対策をまだしていない

上記でいくつ当てはまるものがありましたでしょうか？

実は、１つでも該当するものがあると対策が必要になります。

事業承継とは社長が後継者に事業を承継することです。

何を承継するのかは主に以下の3つです。

1.資産承継・・・自社株式や不動産などの財産を承継

2.経営承継・・・後継者に経営権を継承

3.理念承継・・・経営理念など目に見えない財産を承継

後継者に継ぐのはまだまだ先だから今は考えなくてもいい、なんて思っている方も多いかもしれません。

しかし、事業承継の準備期間は5～10年（経営の安定時期や後継者候補がいる・いないによって準備期間が変わります）はかかるものなので、早めに準備することが大切です。

セミナーのなかでもありました、よくある失敗談の１つ「自社株式」を例に出してみます。

・自社の会社は大きくなく、大した利益も出ていないから評価もきっと低いと思っていたところ、いざ相続が発生すると実は含み資産や内部留保が多いために株価の評価額が上がっていたために相続税が上がっていた。

・評価額もある程度理解し、信頼できる後継者が見つかっているので自社株を贈与しようとしたところ、こんなにも贈与税がかかるなんて・・・。これでは後継者が払えない。

（評価額１億円の場合、贈与税は4,799.5万円かかります。）

いかがでしょうか？

会社経営上では、利益と資産を残していくことで結果として、自社株の評価額が上がります。

一方で、相続税・贈与税上では相続税・贈与税を低くするためには自社株の評価額を下げないといけません。

このように、法人税の節税対策を行うのと同じで自社株対策も行うことで、贈与税・相続税の対策にも繋がります。

事業承継対策の一つとして、生命保険の活用があります。

自己株式で例えると、法人の資金で保険に加入することにより、株価を下げることができます。

また、保険金を受け取ることにより、相続税の納税資金を確保することができるといったメリットがあります。

まとめてみますと、事業承継対策は

①税制面、人間関係の両面から早めに行うほどメリットが大きい

②会社の状況に応じた対応と節税が出来る

③やるのとやらないのとでは数千万の差が出ることもある

などなど、早くに動くことで大切なことがたくさんあります。

ぜひ弊社が取り扱う、財産カウンセリングや相続シミュレーション、相続対策プランニングを用いて一緒に事業承継対策をしていきましょう。

事業承継・相続でお悩み、ご相談がある方は、いつでもご連絡下さい。

http://miraizaimu.jp/